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新型インフル、柔軟な対応を　厚労省研究班が提言
2010/02/26 20:42 【共同通信】

新型インフルエンザが国内で発生した当初の国や自治体の対応を 検証する厚生労働省研究班（代表・尾島俊之浜松医大教授）は２６日、今回の流行では患者の集団発生など状況の変化に応じた対策の変更や縮減、緩和が迅速で なかったと指摘し「今後は計画や方針を柔軟に変更すべきで、そのための手続きを事前に定めておく必要がある」とする提言を公表した。

　茨城県筑西保健所の緒方剛所長らが昨年８?１０月、全国の保健所（５１０カ所）と都道府県や保健所設置市（計１１１カ所）に実施したアンケート結果（回収率は６５％と７５％）を基にまとめた。

　提言は、国の対応について「当初は対策が過剰になったり、縮減、緩和が慎重になることはあり得る」としながら、今回は水際対策に力が注がれすぎ、国内の集団発生への対応が十分でないなど「バランスを失していた」と指摘した。

　発生後に厚労省が開いた諮問委員会は研究者が中心だったが、現場の医師や保健所長などを参加させ、状況について意見を得るべきだったと振り返った。また、都道府県に裁量を与えるべきかどうかも、今後の検討課題として挙げた。